補助金受給者の政治活動は禁止するべきではないか

当然ですね
国民の血税を貰っておきながら、特定の政党や思想に肩入れするのは納税者として許せません。
補助金搾取乞食の放縦を野放しにしておくと、自民党悪政の「票を金で買う」＝工作員(御用学者や天下り人、補助金受領企業資本家)を国民の金で雇って党を擁護させるといった村落権威主義的人民支配システムに逆戻りする可能性があります。
ただちに有効な対策を採るべきだ！

千葉正論懇話会で遠藤浩一氏講演
　第３２回千葉「正論」懇話会（会長・千葉滋胤千葉県商工会議所連合会長）が１７日、千葉市中央区の京成ホテルミラマーレで開かれ、評論家で拓殖大学大学院教授の遠藤浩一氏が「民主党政権は生き残るか？−戦後政治史から２０１０参院選を読む」と題して講演した
＜以下略＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100517/stt1005172303014-n1.htm

単なる営利企業である商工業者の団体に、なぜ血税から補助金が支出されているのか？
商工会議所が補助金を貰えるならば、労働組合にも支給されないとおかしい。でなければ、職業差別だ。商工会議所と言えば、ウヨク保守思想集団であり、自民党を支持し、右よりの政治活動に協力しているというのは周知の事実だが、このような偏った政治活動をする団体ならば尚更、血税で養うのは不合理ではないか？
商工会議所の例は自民党による「税金バラマキ買収工作」の氷山の一角にすぎない。
政権交代を機に、僅かでも政治的発言を行う税金･補助金受領者を一掃すべきでしょう。